海老名市議会 2019-03-18 平成３１年 ３月 総務常任委員会−03月18日-01号
◎納税課長 昨年度の県税への派遣効果なのですけれども、県税職員との交流としまして、職員相互の徴収技術のさらなる向上を深めていきました。詳しい件数はあれなのですけれども、差し押さえ数の増加と徴収率のアップという形につながっております。数字的に言いますと、徴収率が、28年度95.97パーセントだったのに対して、29年度96.61パーセントというような形で、少しずつですが、収納率は向上してきております。
◎納税課長 昨年度の県税への派遣効果なのですけれども、県税職員との交流としまして、職員相互の徴収技術のさらなる向上を深めていきました。詳しい件数はあれなのですけれども、差し押さえ数の増加と徴収率のアップという形につながっております。数字的に言いますと、徴収率が、28年度95.97パーセントだったのに対して、29年度96.61パーセントというような形で、少しずつですが、収納率は向上してきております。
平成２８年度は本市の財産調査が一段落し、上半期に滞納処分が順調に進んでいたこともございまして、徴収税額は約４０００万円程度にとどまりましたが、不動産、自動車、動産の公売に関するノウハウ、それから、倒産が危ぶまれる法人の滞納整理手法、そういったものを実地指導していただきまして、この２年で本市の職員も徴収技術の幅が広がり、大きく成長を遂げたことが、今回の徴収率の向上にもつながったものと認識しております。
徴収技術の指導と実践を行っていただいているところでございます。このような取り組みが実を結んだのではないかと、このように考えてございます。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君） 都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君） 決算説明資料の90ページ、コミュニティバス事業雑入の内訳でございます。平成28年度のコミュニティバス運賃収入につきましては、2,239万7,439円でございます。
そういったので徴収技術を上げて、昨年度なみの滞納繰越分の税額を確保できる。そこに努力目標を入れまして、やっているところでございますが。 ○委員（高橋 敦） もう一回だけ聞きますね。そういうふうにして予算をつくったわけですよね。そういうふうな努力目標を含めて、予算をつくったんですよね。ということは、収納率は２７年度に比べて高く設定して、予算を組んでいるんですよね。という答えにつながっていくよ。
○（税務収納課長） 滞納整理の方策につきましては、徴収技術の向上のたびに研修会等がございます。県主催で年４回、小田原県税主催で計２回ございまして、担当職員を毎回研修に派遣をさせております。
今後の取り組み課題でありますけれども、先ほど申し上げた国税県税のＯＢの方の人材確保が困難になっておりますが、平成２５年度につきましてはその方々を６名体制とする予定としており、滞納繰り越し分については引き続き徴収対策を強化する一方で、収入未済額削減の大きなポイントとなります高額滞納案件を優先的課題として取り組み、平成２４年度に引き続き不動産公売を実施するとともに、新たに動産差し押さえの徴収技術の修得など
18: ◯総務部参事【高井雅和君】 債権の差し押さえが２２年度以降伸びていまして、これはいずれにしましても任期付職員の増員が図られたということと、正規の職員が徴収技術を身につけた結果ということになっております。
なお、平成21年度における３カ月間の県税務職員短期派遣の実績につきましては、滞納繰越分の徴収額が936万2,000円、また差し押さえ件数及び差し押さえ額が28件で1,542万5,000円となっておりまして、税収の確保や滞納処分などに大きな成果があったことに加え、町職員が経験豊富な県税務職員から徴収技術を学ぶことで、滞納整理のノウハウの向上の面でも効果があったものと認識をしているところであります。
また、収納率の向上には、担当する職員の徴収技術や能力を向上させることが必要であることから、県税事務所との職員交流、自治大学校への職員派遣等々、積極的に研修に参加いたしまして、徴収職員の育成に取り組んでおります。さらに本年４月から導入いたしましたコンビニ収納に向けた準備をいたしました。
この制度は、個人市県民税の税収確保を図るとともに、経験豊富な県の税務職員から徴収技術を学ぶことで、市職員の徴収力アップにつながるものと考えております。納付環境整備につきましては、土曜開庁日には納税窓口を常設し、納税機会を拡充するとともに、納税相談も受けております。また、11月には本庁舎２階の税３課の配置を変更する中で、プライバシーに配慮した納税相談コーナーを設置する予定でございます。